利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社N-Free（以下「当社」といいます。）が提供する会計代行サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザー（第2条で定義）の間の権利義務関係を定めることを目的とし、すべてのユーザーに適用されます。
2. 本サービスに関する当社ウェブサイトの記載、諸規定、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、以下の意味を有するものとします。
- 「ユーザー」とは、第3条に基づき本サービスの利用登録が完了した個人または法人をいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する、AIを活用した会計データ自動仕分け、記帳代行支援、確定申告作成支援、およびこれらに付随するサービスをいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウ等一切の権利をいいます。
第3条（登録）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社所定の方法により、必要事項を正確に申請しなければなりません。
2. 当社は、登録希望者の申請内容を審査のうえ、登録の可否を判断し、当社が登録を承諾し、その旨を登録希望者に通知した時点をもって本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が締結されたものとします。
3. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、事前に法定代理人の同意を得るものとします。未成年者が本サービスの契約者となった場合、本サービスの利用、本規約の内容、およびプライバシーポリシーを含む当社の定める諸規定すべてについて、法定代理人の同意があったものとみなします。利用登録を行った時点で未成年者であったユーザーが、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
4. 登録希望者またはユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、当社は登録を拒否または登録を取り消すことができるものとします。
- 登録情報に虚偽・誤記・記載漏れがあった場合
- 反社会的勢力等に該当する場合
- 過去に当社との契約違反があった場合
- その他、当社がユーザーとして不適切であると判断した場合
第4条（料金および支払方法）
1. ユーザーは、本サービスの利用に対し、以下の料金を支払うものとします。なお、日割り計算は行いません。：
- 月額プラン：1,980円（税込）
- 確定申告代行プラン：年間39,800円（税込）
2. 支払いは当社指定の決済方法によるものとし、ユーザーの責任において、当社が別途指定する期日までに支払いを完了させる必要があります。
3. 利用料金の支払い遅延があった場合、当社は、年14.6％の遅延損害金を請求することがあります。
4. 当社は、本サービスの利用料金を、当社の判断に基づき変更できるものとします。利用料金を増額する場合は、当社は、その旨、改定後の料金、及び改定料金の適用開始時期を、当社ウェブサイトでの告知、個別の電子メール送付等、当社が適切と判断する方法により、適用開始日の相当期間前までに契約者に通知するものとします。なお、当社は、既存の契約者に対し、当社の裁量に基づき、旧料金を適用する猶予期間を設けることができるものとします。
第5条（サービス内容）
1. 本サービスは、AIによる自動仕分け、会計データ管理、税理士監修による記帳支援・確定申告支援等を含みます。
2. 本サービスは、ユーザー自身による会計処理および税務申告を支援するものであり、税理士法に定める税務代理、税務書類の作成、税務相談等の税理士業務を行うものではありません。確定申告代行プランについては、ユーザーと当社が提携する税理士との間で別途契約を締結することにより、当該税理士によって業務が提供されるものとします。当社自身が当該税理士業務を行うものではありません。
3. 税務申告が必要な場合、またはユーザーが税務相談等を希望する場合は、ユーザーの要望に基づき、当社が提携する税理士が対応することがあります。この場合、提携税理士との間で別途契約を締結し、当該税理士が定める費用が別途発生します。
4. 当社は、サービス内容の全部または一部を事前の通知なく変更・中止することがあります。
5. ユーザーは、当社所定のキャンセル手続を完了することにより、利用期間満了をもって本サービスを解約することができます。当該満了時点において退会手続を行っていないユーザーの利用期間は、自動的に同一の期間で更新されるものとします。
第6条（利用者の義務）
ユーザーは、以下の義務を負います。：
- 領収書・帳簿資料等の会計関連資料を適時かつ正確に提出すること
- 登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により通知すること。ユーザーは、変更手続を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合でも、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。また、ユーザーが変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
- ID・パスワードの厳重な管理責任を負うこと。ユーザーのIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 法令・公序良俗に反しないこと
- 他のユーザー情報を不正に取得・使用しないこと
- 本サービスの利用にあたり、当社が指定する動作環境を維持すること
- 本サービスを通じて提供される情報（税務に関する一般的な情報等）は、ユーザーの個別の状況に合わせた税務アドバイスではないことを理解し、最終的な税務判断はユーザー自身の責任において行うこと
第7条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザーまたは第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 反社会的勢力等への利益供与その他の協力行為
- 宗教活動または政治活動
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 他のユーザーに対する迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条（知的財産権）
1. 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、いかなる理由によっても当社および第三者の知的財産権を侵害してはならず、また侵害するおそれのある行為をしてはなりません。
第9条（個人情報の取扱い）
当社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第10条（サービスの変更・中断・終了）
1. 当社は、事業上の都合により、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中断もしくは終了することができます。ただし、本サービスの全部を終了する場合は、原則として事前にユーザーに通知するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスを一時的に中断することができます。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
3. 当社は、本条に基づいてなした措置によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第11条（サービスの利用停止または本契約の解除）
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知または催告なしに、本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、または当該ユーザーとの本契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- ユーザーIDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
- 第3条第４項各号に該当することが判明した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前各項により本契約が解除された場合でも、ユーザーは、当社に対して負担する債務を免れるものではありません。また、解除によりユーザーに生じた損害につき、当社は一切の責任を負いません。
第12条（免責事項）
1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. ユーザーは、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関して被った損害については、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、当該損害発生時から遡って過去1年間にユーザーが当社に支払った対価の総額を上限として、当社に賠償を請求することができるものとします。
3. 当社は、税務署への申告内容の正確性について保証するものではなく、税務調査等による追徴課税等があった場合でも、当社は一切責任を負いません。ユーザーは、最終的な税務判断および申告内容について、自らの責任において行うものとします。
第13条（損害賠償）
1. ユーザーが本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該ユーザーは、当社に対し、その損害を賠償する責任を負います。
2. ユーザーが本サービスの利用に関して第三者との間で紛争を生じさせた場合、当該ユーザーは、自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけてはなりません。
第14条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第15条（本規約の改定）
1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。
2. 法令上ユーザーの同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。なお、ユーザーが利用期間を更新した場合には、当該同意があったものとみなします。
第16条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第17条（サービス本契約上の地位の譲渡等）
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。